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ちょコムeマネーの払い戻しについて
ちょコムeマネーの払い戻し
「資金決済に関する法律」（資金決済法）により、ちょコムeマネーの払戻しは通常できませんが、以下のようなやむを得ない事情がある場合は、当社は、資金決済法20条第5項および 内閣府令（平成22年3月1日内閣府令第3号） 第42条第１項の認める範囲内で、払戻額の10％（最低500円）を引いて払戻しいたします。
・チケット抽選応募のためチャージしたが、抽選にはずれて利用目的が果たせなくなった。
・海外への転居等、ちょコムeマネーの利用が著しく困難な状況になった。
・従来型携帯電話（ガラケー）での利用が出来なくなった。
- ※
- 但し、上記法令の制限を超える場合には、すべての払戻しを中止いたします。また、法令の制限を超えないよう、当社の判断により一人あたりの払戻し額の上限を制限する場合がありますので予めご了承ください。払戻しを中止または制限する場合は、当社のホームページやメールにて事前にお知らせいたします。
- ※
- 払戻しは原則、5営業日以内になります。
- ※
- 払戻しには手数料（払戻額の10%（最低500円））がかかります。
【資金決済法による払い戻し金額の制限について】
■ 資金決済法第20条5項
前払式支払手段発行者は、第1項各号に掲げる場合を除き、その発行する前払式支払手段について、保有者に払戻しをしてはならない。ただし、払戻金額が少額である場合その他の前払式支払手段の発行の業務の健全な運営に支障が生ずるおそれがない場合として内閣府令で定める場合は、この限りでない。
■ 前払式支払手段に関する内閣府令（平成22年3月１日内閣府令第3号）
（払戻しが認められる場合）
第42条 法第20条第2項 に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
- 1
- 基準日を含む基準期間における払戻金額（法第20条第一項 の規定により払い戻された金額を除く。次号において同じ。）の総額が、当該基準日の直前の基準期間において発行した前払式支払手段の発行額の100分の20を超えない場合
ちょコムeマネーは、こんな使い方もできます。
■ちょコムeマネーは、下記のショッピングにお使いいただけます。
■ちょコムeマネーは他の電子マネーやギフト券などに交換できます！
■ちょコムeマネーで募金ができます。
払戻し方法・手数料等
- 1.
- 払戻しは、ログイン後の会員メニューの「各種手続き」の「ちょコムeマネー払戻し」よりお申し込みください。
- 2.
- 当社所定の払戻し手数料（税込）として、払戻し額の10％（最低500円相当額）がかかります。
現在のeマネー残高から、払戻し手数料を差し引いた上で、お客様ご指定の口座にお振込します。
（eマネー残高が払戻し手数料に満たない場合、払戻し先の入力はできません） - 3.
- 払戻し額は、ご指定の金融機関の口座に振り込みますが、ちょコム会員本人名義の口座以外へのお振込はできません。
- 4.
- お振込は原則、5営業日以内になります（営業日とは土日、祝日を除きます。ご注意ください）。
ただしお申込み内容に不備があった場合などは遅れる場合があります。 - 5.
- お振込できる口座は、国内の金融機関の口座に限られます（海外送金扱いになるお振込みはできません）。
金融機関コード、支店コードはこちらから検索できます（一部ご利用いただけない金融機関もあります）。
払戻しする場合のご注意
- ※
- 失効について
- ・
- 3年6ヵ月の間、お客さまのご利用によるちょコムeマネーの増減がない場合、ちょコムeマネー残高は失効し、ちょコム会員登録は解約されるため、払戻しができなくなります。
- ※
- 以下の場合は、払い戻しできません。
- ・
- ちょコムeマネー残高にクレジットカードによるチャージが含まれている場合には、払い戻しできません。
- ・
- 他のちょコムeマネー利用者から送付されたちょコムeマネーの払戻しはできません(他のちょコムeマネー利用者から送付されたちょコムeマネーは、解約時のみ払戻しが可能です)。
- ※
- お振込が出来なかった場合
- ・
- 口座番号等の入力誤りや、本人口座以外の指定があった場合は、お振込できません。
- ・
- お振込できなかった場合は、当社にてお預りさせていただき、電子メール等の手段により連絡いたします。
相応の期間を経ても訂正いただけない場合は、ちょコム利用者規約にもとづき、お客様のeマネー残高は、失効するものとします。 - ・
- お振込みができなかった場合、振込取消事務手続き料として、2,000円を振込額から差し引かせていただく場合があります。なお、払戻し手数料の返金はいたしません。
- ・
- また、再振込に際し、あらためて所定の払戻し手数料を申し受けいたします。
- ・
- 振込金額から「振込取消事務手続き料」ならびに「再振込にかかる払戻し手数料」を差し引いた金額が1,000円に満たない場合、残高は失効となります。
